2017年2月16日付の米国科学振興協会（AAAS）の発表によれば、AAAS年次総会での報道イベントにおいて、AAASのバーバラ・シャール会長とラッシュ・ホルトCEOは、「新大統領による政権が科学の業績を傷つけるような批判をし、その恩恵享受を停滞させる可能性に対して、研究者らはこれまでに無かったよううな懸念を抱いている」と述べた。

科学者らは入国管理・ビザの制限を狙った最近の大統領命令の影響について特に懸念を抱いている、とシャール会長は述べ、米国で研究を行い業績を上げている国際的な研究者から、米国は異例ともいえる恩恵を受けている、と訴えた。

大統領科学顧問をはじめ米国各省庁の主要な科学ポストの任命が遅れていることは懸念すべきことで、今となってはタイミングの問題ではなく黙殺されていることが問題である、とシャール会長は述べている。「我々の懸念は、議会審議や大統領命令の対象となる通常の政策決定に必要な科学的専門能力を政府が保有していないことである。2010年のメキシコ湾油田からの石油流出事故や2011年の日本における福島原発事故など危機における助言を行うには、連邦政府が強力な科学的リーダーシップを発揮することが不可欠である」とも述べている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]