2017年2月28日付の欧州委員会（EC）研究・イノベーション総局による標記に関する発表記事の概要は以下の通りである。

欧州委員会は、EUの研究・イノベーションプログラムであるHorizon 2020への参加手続きをさらに簡素化する。新しいファンディングルールにより、参加者の管理コストが削減され、会計上のミスを防ぐことが期待される。

カルロス・モエダス欧州科学委員長は、欧州議会議員、欧州審査委員会、主要な研究・イノベーション関係者組織との会議で、簡素化対策のパッケージを発表した。この新しい措置により、Horizon 2020のルールと手順をさらに簡素化し、プログラムへの参加が容易になる。また、次の枠組プログラムのもとで新たな簡素化措置の道が開かれる。変更内容は次のとおりである。

1）Horizon 2020 Model Grant Agreementの改訂版を通じ研究者の追加報酬の新たな定義を導入し、Horizon 2020グラントにおける他の費用の請求も簡素化する。これにより、受益者の通常の会計および管理慣行を可能な限り受け入れることが可能になる。

2）2018-20年のHorizon 2020ワークプログラムの合理化し、これまで以上にHorizon 2020の最終ワークプログラムは重要な優先事項に焦点を当てることになる。課題数や公募数は削減される見込みである。目的は、プログラムのインパクトを最大化することと、利害関係者が関心のあるトピックを簡単に見つけるられるようにすることの両方である。

3）プログラムをスタートアップやイノベーターのためにより関連したものにし、より簡単にアクセスできるようにする。スタートアップ・スケールアップ・イニシアチブに示されているように、欧州委員会は、スケールアップの可能性を秘めた画期的なイノベーションを目指すために、Horizon 2020の残余期間を変更する予定であり、今後欧州イノベーション会議（European Innovation Council）を通じてこのアプローチの強化を検討する予定である。

4）プロジェクト資金を一時金として支払う方法をより広範に採用することにより、参加者の管理負担を大幅に軽減する。これにより、プロジェクトは研究とイノベーションにより重点を置くことが可能になり、インパクトを強化するとともに、財務エラー率を低下させる。一時金を活用したファンディングは、プロジェクトへのインプット（すなわち、発生したコスト）のチェックから、プロジェクトのライフサイクル全体を網羅したパフォーマンスと成果のモニタリングに焦点を移すことを目指している。

[DW編集局]