連邦教育研究省（BMBF）の委託による世論調査で、デジタル化により働き方に大きな変化が予測されるとの結果が出た。これに関して概略下記のような報道発表がなされた。

BMBFの委託によりKantar Emnid世論調査機関が行った、「未来モニター」調査の結果、4分の3のドイツ人が2030年までに働き方が大きく変わると信じていることが、明らかになった。

調査はまた、ドイツ人が労働の将来像に関して複雑な感情を抱いていることを明らかにしている。回答者の58％が今後の変化により失われる仕事があると予測している。回答者の84％はデジタル化により、給与の格差が拡大すると考えている。同時に73％が、将来技術によって障害者による労働界への参画が改善すると考えている。その他、回答者にとって生涯学習は大きな意味をもっており、90％の回答者は職業的成功のためには継続的に学習を続けることが不可欠であると、考えている。

ヴァンカ大臣は「大きな転換を前にしており、日々デジタル化が働き方や日常を変化させていることを感じている。同調査は市民がこうした変化に対しセンスをもっていることを明らかにしているが、しかし個々の市民そしてその職業的能力の開発にとってデジタル化がどんな意味を持っているかに明確な答えは持っていない」と述べ、「ドイツはデジタル化がもたらす可能性を利用し、変化を有利に変えていくため、最高の条件を備えている。チャンスとリスクについて市民と話をしていきたい。このため働き方の未来を2018科学年のテーマにし、BMBF主催の市民対話「未来フォーラム」で議論していく」とした。

BMBFは第4次産業革命に向けて様々なプロジェクトを振興している。研究アジェンダIndustrie 4.0のために、専門家の提案を受けて、4億7,000万ユーロの助成金を認可し投資している。BMBFは職場や工場における社会的、技術的イノベーションを主に「働き方の未来」プログラムを通じて進めている。このプログラムは欧州社会基金（ESF）の資金によって共同負担される。これを合わせBMBFは2016年から2020年まで労働研究に約1億5,000万ユーロを投入する。またBMBFは「職業教育4.0」によって、産業のデジタル化に向けた職業教育訓練・継続教育制度の策定に関する各種の措置を進めていく。

「未来モニター」はBMBFの委託によりKantar Emnid世論調査研究所が1月に実施した1,000人へのインタビューに基づくものである。

[DW編集局]