2017年3月2日付の下院科学・宇宙・技術委員会の標記報道発表の概要は以下のとおりである。

下院科学委員会メンバー議員など下院議員らは2017年3月2日、政府管理下で進める研究を政治的圧力や特定権益の影響から遮断する政策の採用・強化を米国連邦各省庁に求める「科学的公正性法」案を提出する旨発表した。本法案は全部で77名の共同提案で提出されている。

本法案では次のことを規定している。
・科学研究の実施またはファンディングに当たる連邦政府各省庁は、研究の実施や発表が不当な影響、弾圧、歪曲を受けることがないことを保証できる、明文化された科学的公正性に関する政策を策定するよう求められる。
・科学技術情報は、プライバシー、機密性、国家安全保障が守られている限りにおいて、容易に流通可能である。

これまでに24の連邦政府省庁が個別に科学的公正性に関する政策を策定している。今回の法制化により、このような政策を共通枠組みの下で成文化・強化することになる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]