2017年4月20日付の「中国科学報」ネット版は、「『国家重点実験室2015年度報告』：国家重点実験室、主に教育部と中国科学院を中心に分布」と報じた。本記事ではその概要をまとめる。

科学技術部はこのほど、公式サイトで「国家重点実験室2015年度報告」を発表した。当該「報告」によると、2015年末までの国家重点実験室は合計255箇所で、試行的な国家実験室は7箇所である。

255箇所の国家重点実験室は8つの学科分野に設置されている。そのうち、地球科学分野で44箇所（国家実験室総数全体の17.3%）、生物科学分野で44箇所（国家実験室総数全体の17.3%）、工程科学分野で43箇所（国家実験室総数全体の16.8%）、情報科学分野で32箇所（国家実験室総数全体の12.5%）、医学科学分野で31箇所（国家実験室総数全体の12.2%）化学科学分野で25箇所（国家実験室総数全体の9.8%）、材料科学分野で21箇所（国家実験室総数全体の8.2%）、数理科学分野で15箇所（国家実験室総数全体の5.9%）を占める。

国家重点実験室は主に教育部と中国科学院を中心に設置されている。そのうち、教育部が132箇所（国家重点実験室全体の51.8%）、中国科学院が78箇所（国家重点実験室全体の30.6%）、他の部門と地方で45箇所（国家重点実験室全体の17.6%）を占める。

国家重点実験室は全国の25省、自治区、直轄市に分布する。そのうち、北京市79箇所、上海市32箇所、江蘇省20箇所、湖北省18箇所、陝西省13箇所、広東省11箇所、吉林省10箇所、浙江省9箇所、遼寧省8箇所、甘粛省7箇所で、基本的に中国の基礎研究力の地域分布を反映する。

7箇所の試行国家実験室は二つの部門（教育部、中国科学院）に属し、全国の5省・直轄市（北京市3箇所、安徽省1箇所、遼寧省1箇所、湖北省1箇所）に分布している。

2015年、国家重点実験室と試行国家実験室の従業員は合計33,417人である。そのうち、固定従業員は23,095人と従業員総数の69.1%を占め、流動従業員は10,322人と従業員総数の30.9%を占める。

国家重点実験室特定経費支出の実施により、国家重点実験室と試行国家実験室の基本的な建設は加速的な発展を遂げ、先進的な設備、優れた科学研究環境の研究サポートプラットフォームを構築した。2015年末までに、実験室の総建築面積は336.1万平方メートルで、器械設備の総台数は524,383台に達し、総価値は343.2億元（約5500億円）である。

参考：http://www.most.gov.cn/mostinfo/xinxifenlei/gjkjjh/201704/P020170407586918592314.pdf （2015国家重点実験室年度報告）

[JST北京事務所]