地質・鉱山研究所（BRGM）は2013年12月11日標記報告書を公表した。概要は以下のとおり。

2012年の公共政策に基づく同研究所の業務は全般的には1%の伸びであった。

予算組織法（LOLF）のプログラム187の施策「知識・技術の普及、活用、移転」に割り当てられた公共サービス費向けの補助金は、2012年は20.2百万ユーロで2011年（20.6百万ユーロ）に比して僅かに減少した。

2012年に生じた外部からの収入は40.4百万ユーロで、2011年（39.5百万ユーロ）に比して2.3%の伸びとなった。これは本プログラム全体の66.6%を占める。

国や地域の要請など一部の要求が減退したにもかかわらず上記のように全般的な伸びが見られたのは、各省庁と共同で実施した主要プログラムによる施策で高いレベルが維持されたこと、および地方自治体やその他の行政機関との提携関係があることが関係している。

外部からの収入で生じた上記伸びは、次のような各側面に関係がある。

・地質学的・水理地質学的指標
・観測所
・地熱および地下のエネルギー利用
・鉱物資源
・環境の特質と用途

公共政策に基づく施策による契約収入を2012年締結の契約について相手先別に分類すると次のような分布になる。

・国のサービス 47%
・各種行政機関　33%
・自治体またはEU　15%
・その他　5%

[DW編集局+JSTパリ事務所]