エネルギー省は12月11日、国内の太陽光発電の製造を強化し、効率的で経済的な太陽光及び集光型太陽電池の商用化実現を加速するため、5つのプロジェクトに対して1300万ドルの投資を行うと発表した。これは「包括的エネルギー戦略（all-of-the-above energy strategy）」に基づき、サンショット・イニシアティブ（Sun Shot Initiative）の一部として、クリーンエネルギーの国際市場で米国企業が競争力を持ち、太陽光発電のコストを下げ、雇用を生み出すといった支援として実施される。
アメリカの太陽光発電産業報告書によると、米国での市場は成長を続けており、2013年第3四半期では930メガワットの設備を設置することになっており、第2四半期を20％も上回る、歴代2番目の規模での設置が実現した。既に累積設置量は10ギガワットを超えており、今年度末までにはさらに40万件のプロジェクトが稼働を始める。
オバマ大統領の第一期中に米国の再生可能エネルギーによる発電量は倍増した。今後もクリーンエネルギーでのリーダーを担うため、大統領は2020年までに更に倍の発電量を実現すると宣言。太陽光発電のコストが低減する中、設置需要は高まっており、国内製造力を強化することでさらに低価格な太陽光発電機を供給できるようになる。
民間からも1400万ドルの費用負担を受けることで、カリフォルニア州、コロラド州、ジョージア州、ペンシルバニア州、そしてオレゴン州の5社が費用対効果の高い技術の研究を進めることになる。例えば、コロラド州にあるAbengoa Solar社は集光型太陽光発電のトラフ製造における新手法を開発することで、全体の製造コストを下げ、より簡単に現地で設置できるようにする。ペンシルバニア州のPPG Industriesはモジュールの製造コストを半減するプロジェクトを推進し、ジョージア州のSunvia社は低コストで高効率のシリコンセルの開発を進める。
エネルギー省が発表した投資により、国内でより低価格の太陽光発電技術が生み出されるようになり、サンショット・イニシアティブの目指す2020年までに従来の発電と同コストの太陽光発電が現実化してきた。今回の投資はクリーンエネルギー製造イニシアティブにも従うものであり、クリーンエネルギーが国内で製造され続けることにも貢献する。

[DW編集局]