大統領科学技術諮問会議（PCAST）は12月18日、高等教育の機会を増やし、学費を低減させる案をまとめた報告書を大統領に提出した。
米国では過去10年、公立4年生単科大学の学費がインフレ率より早いスピードで5.1％も上昇している。学費の高騰は低所得層、中流家庭の若者の進学率を阻害する要因となりうるため、高等教育の機会を増やし、その他の教育システムにおける課題に取り組むためにPCASTは大規模公開オンライン講座（Massive Open Online Courses; MOOCs）に関する技術発展などについてまとめた。
新しい教育技術の利便性を最大限活かすため、政府が主導できる点を3つ挙げると以下の通りになる。
・オンライン講座に関する最適イノベーションの選択は市場に委ねる
・教育イノベーションに対して、地域の認定協会に柔軟性を与える
・効果的指導法、教育法に関する研究と結果の共有を支援する

[DW編集局]