フィンランド雇用経済省の2017年8月10日付のニュースで、標記の記事が掲載されている。以下にその概要をまとめる。
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2017年8月10日、雇用経済省の2018年度予算案が、財務省によるフィードバックを経て公開された。2018年度予算案では、雇用および成長に関する政府の目標達成を後押しする成長政策に重点が置かれている。雇用経済省は、主な項目への割当て金として、現行年度の予算よりも2億1,200万ユーロ以上少ない28億3,800万ユーロを提案している。

予算縮小の主な理由は、Terrafame Group Ltd.の株式購入資金の割り当てが不要となったこと、および公的な雇用・ビジネス・サービスへの割当ておよび割り当て予算の移転減少、ならびに2018年初頭にスタートするInnovation Business Finlandへの資金供与機関による支払い減少が挙げられる。

一方、再生可能エネルギーの生産を助成するための費用は4,100万ユーロ近く増加し、Finnish Export Credit Ltd.への借り換え融資が1,400万ユーロ増加する。主要項目の承認に関しては、Business Finlandが許可する助成金および融資の総額が4,000万ユーロ増加し、フィンランド輸出信用会社（Finnvera）の資金調達の承認額は現行年度の予算と比べて5億ユーロ増加する。

また、成長、国際化およびイノベーションに関連した政策支援するための追加割り当てが2016年春の支出制限に関する政府討議を受けて行われる予定である。

2018年1月1日、フィンランド技術庁（Tekes）とフィンランド大使館商務部（Finpro）が合併しBusiness Finlandが誕生するが、Business Finlandは、イノベーションのための資金供与、輸出、投資および観光事業の推進に関するすべてのサービスを一カ所で提供することになる。その運用費用として計8,300万ユーロが提案されている。

Business Finlandの助成金の承認額は2億7,100万ユーロをわずかに下回る見込みで、これは現行年度の予算よりも3,000万ユーロ多い。一方Business Finlandの融資の承認額は1,000万ユーロ増加し、計1億5,700万ユーロとなる。

また政府のプログラムに合わせ、産業およびビジネス関連政策を実施するため、主要プロジェクトの資金供与制度からは4,900万ユーロが提供される。これは、現行年度の予算よりも600万ユーロ増加している。

主要プロジェクトの資金供与制度は、クリーンテクノロジーやバイオエコノミーに基づく解決策を推進し、研究成果を実用化することに力を入れていく。またこれらの分野に対しては、2016年から2018年にかけて1億2,200万ユーロの別個の主要プロジェクト資金供与制度が実施される。

成長を促すため、資金はまず企業や研究機関、中央政府の間で実施される共同プロジェクトへの融資に割り当てられる。これにより、国際競争力のあるクラスターやエコシステム誕生が促されるであろう、としている。

[JSTパリ事務所]