2017年9月14日付の科技日報は、「2016年、中央国有企業の研究開発（R&D）の投入経費は3800億元（約6.4兆円）を超え」と報じた。本記事ではその概要をまとめる。

9月13日、科学技術部、国有資産監督管理委員会の共催による中央国有企業科学技術革新推進会が北京で開かれ、中央国有企業の革新発展を支援する戦略協力覚書が交わされた。全国政治協商会議の副主席、科学技術部の万鋼部長、国有資産監督管理委員会の肖亜慶主任が同会議に出席して発言を行った。

万鋼部長は、「科学技術部は以下の七つの方面で国有資産監督管理委員会と協力を強化する」と表明した。
一、中央国有企業が国家の重大な研究開発任務に参与することを激励・支援する。
二、中央国有企業による各類研究開発機関の設立を支援し、産業協同イノベーションプラットフォームを作り上げる。
三、企業の人材発展戦略に力を入れ、中央国有企業の人材集中の体制メカニズムの構築を加速する。
四、中央国有企業における科学技術革新政策の先行・試行及び着実な実行を支援・指導する。
五、中央国有企業による北京、上海科学技術イノベーション建設の参与を大いに支援する。
六、イノベーション・創業の推進を加速し、中央国有企業による複数の専業化したメーカースペース（Makerspace）の建設を支持する。
七、共同で創業投資の協力を展開し、科学技術成果の転化を推進する。

国有資産監督管理委員会の肖亜慶主任は、「科学技術イノベーションにおいて中央国有企業の重要性、重大性と戦略性の役割がますます顕著になる。そのために、国有資産監督管理委員会が科学技術革新リーダーグループを設立、統一して中央国有企業の科学技術革の新業務を推進し、政策環境の構築、トップダウン設計、技術と資本の結合等の措置を通じて絶えず中央国有企業への科学技術革新の推進に力を入れ、科学技術部と共同で全力で中央国有企業の国家の重大な研究開発への参与を支援する」と表明した。

ここ数年、中央国有企業の研究開発（R&D）の投入が年平均20%以上増え、2016年の研究開発（R&D）の投入経費は3800億元（約6.4兆円　1元は約17.46円）を超えた。61社の中央国有企業が革新型企業の試行業務を参加し、55社の中央国有企業に正式に革新型企業と命名した。現在、設立した146の産業技術革新戦略連盟において中央国有企業が牽引或いは参与した割合は80%を占め、中央国有企業で設立した国家重点実験室は80社に達し、総数の50%近くを占めた。2016年度の国家科学技術奨励において40社の中央国有企業が79の科学技術賞を受賞し、科学技術賞の1/3を占めた。

科学技術部と国有資産監督管理委員会が調印した協力協議は主に中央国有企業の自主イノベーション能力の向上、中央国有企業の革新主体作用の発揮、協同イノベーションと双創（創新「イノベーション」・創業）業務の推進、中央国有企業の革新体制・メカニズムの完備、科学技術人材チーム建設の強化、科学技術イノベーションの長期的な協力メカニズムの構築等の内容を含む。

※中国産業技術革新戦略連盟：企業、大学、科学研究機関等により、企業の発展ニーズと各自の共同利益を基礎として、産業技術革新能力を目標とし、形成した共同開発、優勢の相互補完、利益共有、リスク分担の技術革新協力組織である。

※産業技術革新戦略連盟HPリンク：http://www.citisa.org/lianmenglianjie/

※地方政府が所有する国有企業に対して、中央政府の傘下の国有企業を中央国有企業と称す

[JST北京事務所]