10月12日付けの米国国務省による標記記事の概要は以下の通りである。

2017年10月12日、国務省はユネスコのイリーナ・ボコワ（Irina Bokova）事務総長に、ユネスコからの脱退と常設オブザーバー（permanent observer）の設置を求める米国の決定を通知した。本決定は安易に下されたものではなく、増加し続ける延滞金、抜本的な組織改革の必要性、継続的な反イスラエル的偏見に関する米国の懸念を反映している。

米国は、世界遺産の保護、報道の自由の擁護、科学的協働と教育を含むユネスコが行っているいくつかの重要な問題に関して、米国の見解、見通しおよび専門的知識で貢献するために、非加盟オブザーバー国として、ユネスコとの関わりを維持したいという要請を、事務総長に対して表明した。

ユネスコ憲章第2条第6項にしたがい、米国の脱退は2018年12月31日に効力を発する。米国はその時点までユネスコの正式なメンバーである。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]