1月17日付けの国立科学財団（NSF）による標記記事の概要は以下の通りである。

NSFは「持続可能な都市システム：長期的な統合的研究課題の明確化（Sustainable Urban Systems: Articulating a Long-Term Convergence Research Agenda）」という新たな報告書を公表した。本報告書は、NSF環境研究教育諮問委員会（AC-ERE）の持続可能な都市システム小委員会のメンバーによって執筆されている。そして、本報告書は今日と将来の都市研究の方向性の指針となる。

本報告書によると、地域規模から地球的規模に至るまでヒトおよび環境の健全性に影響を与えている都市は、地球の陸地の3〜4％しか占めていない。次世代の持続可能な都市システムを発展させるために、はるかに広範で長期的な研究が必要である。研究者、産業界のリーダー、政策立案者は、持続可能な都市システムの新たな（多重スケールで学際的な）コンバージェンス・サイエンスの開発が急務であることを認識し、より持続可能な未来都市への道筋を特定するために、科学-政策-地域社会のパートナーシップを推進しなければならない。

都市とその近郊はイノベーションの原動力であるが、一方で、高齢化やインフラ整備などの問題にも直面している。ヒト、天然資源、物資、サービスだけでなく、廃棄物や公害も都市の境界を越えて移動しており、都市は孤立した島ではない。このため、科学者は、都市の機能と変化の仕方を理解するためのヒト、技術、インフラ、自然システムの相互作用を評価するための新たなデータ、方法、理論を必要としている。そして、次世代の都市システム科学では、住宅、企業、地域社会を地域規模や世界的規模での影響に関連づけるような方法で、都市部を研究することが求められる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]