4月24日付の環境保護庁（EPA）による標記報道発表の概要は以下のとおりである。

スコット・プルーイット（Scott Pruitt）EPA長官が提唱する標記規則案では、EPAの施策を支える規則で活用される科学の完全な透明性が保たれること、基盤となる科学情報は第三者の検証に十分耐える形で公開されることが条件となる。

提唱された上記規則は、「再現の危機」（研究発表のかなりの部分が再現できない可能性があるとの認識が高まっている）に対処すべく、データ共有の拡大に向かう科学界の動向と一致するものである。提唱された上記規則は “Science”、”Nature”、”Proceedings of the National Academy of Sciences” のような主要科学誌に対するデータ・アクセスの要請や、超党派政策センターの「政策の科学」プロジェクトおよび米国行政協議会の「行政プロセスにおける科学」プロジェクトの提言とも合致している。

提唱された上記規則は、トランプ大統領による規制改革・エネルギー自立に関する次の大統領令に基づくものである。

・2017年3月の大統領令第13777号
公開されていないか、あるいは再現性の基準を満たすには透明性が不十分であるデータ、情報、方式の全部又は一部に依存する規制事項を特定する規制改革の取り組みがなされるべきこと

・2017年3月の大統領令第13783号
必要かつ適切な環境規制は、法に準拠すること、可能であればコスト以上の利益が得られること、米国民のための環境改善を達成すること、利用可能なピアレビュー済みの科学や経済学を最大限活用した透明なプロセスを通じて展開されること。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]