教育省（DfE）の2018年2月19日付標記発表の概要は以下のとおり。

メイ（Theresa May）首相がこのほど始動させた18歳以降教育の大幅見直し作業の中心にあるのは、質の向上、選択肢の増加、出費に見合う価値の確保である。

英国はすでに、若者（恵まれない環境の出身者を含む）の大学進学率の記録的な高さで世界的に知られた高等教育制度を有している。現在16歳以降の技術教育改革も進行中で、新たなTレベル（従来の大学という選択肢に競合する高度の技術的資質を備えさせるもの）を導入し、英国経済が将来に向けて必要とするスキルの提供に資する実習制度が整備されつつある。

首相は、実習やハイレベル研修を実施する職業訓練教育機関であるダービー・カレッジでの講演において、技術的資格より学問的資格の方を重んじる「時代遅れの態度」をとらないよう注意を喚起し、今回の見直し作業によって職業訓練教育と高等教育との間にある誤った障壁を取り壊し、真に連携のとれた制度を構築すべく、18歳以降教育をあらゆる角度から全体的に見直すことを公約した。

今回の見直しでは、18歳以降の教育において、高度の技術、職業、学問の各ルートの中から誰もが自分の意志で選択できるようにし、学生や納税者が出費に見合う価値を得られるように、また雇用者が必要とするスキルを持った労働力を活用できるようにする。

[DW編集局]