カルリチェクBMBF大臣と各州教育大臣による第一回デジタル協定会議が開かれ、これに関してドイツ連邦教育研究省（BMBF）は概略下記のような報道発表を行った。

同会議の中心テーマとなったのは、学校のデジタル・メディア設備改善に関するデジタル協定および予定されている国家教育審議会であった。2時間半におよぶ非常に建設的な会談において、未解決の問題と今後の協力について議論した。国家教育審議会については未だ多くの問題を解明しなければならないが、同協定については連邦と州の間に大きな一致が見られた。その他のテーマとして挙げられたのは、職業教育の評価および改善、小学校の全日制化と民主主義･寛容教育であった。

さらに、デジタル協定について、早急に取り決めることをを再確認した。共通の目標は、デジタル協定を2019年にスタートさせること、学校のデジタル技術設備の改善のため2019年以降5年間で連邦と州合計50億ユーロを用意すること、うち連邦政府が議会任期期間終了（2021年）まで35億ユーロを拠出するということである。同時に州は、教員育成・継続教育、教育計画、学習プログラムおよびソフトウエアの整備、インフラの運営および整備の確立を行う。

国家教育審議会は経験的教育・科学研究を基盤として教育の透明性と質、教育制度との調和等、教育向上に関する提案を行うことを予定している。

カルリチェク大臣談：「州の教育大臣と、ドイツにおける教育と教育チャンスをいかにして連携しながら強化できるのかについて良い話し合いができ、学校の基本的条件の変更について一致した。州サイドから連邦基本法（GG）改正の迅速な決定に支援をいただいた。この基盤の上に来年初頭からデジタル協定を具体化して実践していきたい。ドイツにおける良き教育をもたらすという観点から、必ずや国家教育審議会についても合意できるものと確信している」。

[DW編集局]