5月11日付けの米国科学振興協会（AAAS）による標記記事の概要は以下のとおりである。

今週の科学技術予算に係る法案審議の結果、米国航空宇宙局（NASA）、国立科学財団（NSF）、エネルギー省（DOE）は大幅な予算増加が見込まれる。また、退役軍人の健康問題や農業関連研究に関する予算は微増となる見込み。

エネルギー高等研究計画局（ARPA-E）が温存され、基礎科学関連予算が過去最高に
基礎科学の拠点であり、物理科学研究の主要な資金提供者であるDOE科学局の予算は、2018年度を上回る5.4％の増加となり、過去最高の66億ドルに達する。詳細はまだ不明だが、この多くはエクサスケール・イニシアチブ（exascale initiative）に充当される見込みである。ARPA-Eは、8％の予算削減が行われるものの、トランプ政権が提案した廃止には至らなかった。

NSFおよびNASAの予算が大幅増加、国立標準技術研究所（NIST）予算は減少
NSF予算は過去最高の80億ドルを上回り、その中核研究予算は5％の増加が見込まれる。また、NSFの研究施設整備予算は、およそ50％の増加となる。NASAは、政権の要求額から17億ドルの予算増となった。5億4500万ドルがジュピター・エウロパ・オービター（Jupiter Europa Orbiter）計画に充てられる。NISTの予算は1％未満で削減される。議会は製造拡大パートナーシップ（MEP:Manufacturing Extension Partnership）を廃止することなく、現状維持とする。他方、米国製造業（Manufacturing USA）プログラムの予算は削減される。

農業関連研究および退役軍人の厚生研究の関連予算は微増
米国農務省（USDA）の研究開発プログラム予算は、いくつか増加した。農業研究局（Agricultural Research Service）の研究予算は2018年度の水準を4.8％上回る。国立食料農業研究所（National Institute of Food and Agriculture）と国立農業統計局（National Agricultural Statistics Service）の研究プログラムは比較的わずかな増加が見られるが、経済調査局（Economic Research Service）予算は横ばいである。退役軍人の医療研究は、1.6％の穏やかな増加が見込まれる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]