6月26日付けの下院科学・宇宙・技術委員会（CSST）による標記記事の概要は以下のとおりである。

CSSTのラマー・スミス委員長（テキサス州選出）、上院商務・科学・運輸委員会のジョン・スーン委員長（サウスダコタ州選出）ほかこれら委員会の幹部議員が、上下両院へ国家量子イニシアチブ法（National Quantum Initiative Act）に関するコンパニオン法案を提出したことを発表した。この法案は、官民による量子科学研究や、標準化、および人材開発を加速・調整し、中国や欧州がこの分野での技術的ブレークスルーを目指して競争している中で、米国に競争優位をもたらすものである。

スミス委員長は「法案により10年間の連邦プログラムが作成され、量子に関する知識が飛躍的に発展する。量子情報科学（QIS）を次の研究開発レベルに引き上げるために連邦政府全体による取り組みが可能になり、同時に産学官のリソースや専門知識を活用した官民のパートナーシップが創出される」と述べている。

同法案は、連邦プログラムを統括し、米国経済や安全保障のための量子研究開発の加速を目的としている。法案は以下のような内容を含む。
・ホワイトハウス科学技術政策局内に国家量子調整室を設置し、省庁間の調整の監督、戦略的計画策定の支援、利害関係者の連絡窓口、関連アウトリーチ、連邦研究の民間セクターによる商業化の促進を行う。

・国立標準技術研究所（NIST）におけるQISにかかわる研究と標準開発の支援、エネルギー省（DOE）における基礎研究の支援とDOE下の関連研究センターの設立、国立科学財団（NSF）の基礎研究の支援、および国立の量子研究・教育センターの設立を行う。

・量子研究に莫大な投資をしている米国のハイテク企業や、急増している量子技術関連のスタートアップ企業が、その知識と資源を国家の取り組みに役立てることを確保する。

・基礎研究のギャップに取り組み、より強固な人材の供給経路を構築し、グローバルな量子標準規格の開発において主導権を握り、米国の企業や労働者に競争優位性を与える。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]