「デジタル・インフ」基金に関して8月1日閣議決定がなされ、連邦教育研究省（BMBF）はこれに関するカルリチェク大臣の発言を概略下記のように報道発表を行った。

連邦閣議は本日、「学校デジタル協定（DigitalPakts Schule）」に対する資金支援への道を開いた。これによって2019年から小中高校のデジタル化が急速に推進可能になる。このために「デジタル・インフラ基金」が設立され、基本資金として連邦予算から24億ユーロが投入される。基金はその後5Gモバイル無線技術に関するライセンシングからも資金提供がなされる。法的根拠として基本法104条c項の改定に関するイニシアチブに続き、連邦政府は特別基金「デジタル・インフラ」創設に関する法律を制定することで「学校デジタル協定」のための第二ステップを踏み出すことになる。第三のステップは2018年度末までには終了を見込んでいる「学校デジタル協定」に関する取り決めに関する州との間で進行しつつある交渉である。2019年には、各州において助成申請が提出される。

[DW編集局]