連邦統計庁が連邦奨学金法2017年度統計を発表。これに関して連邦教育研究省（BMBF）は概略下記のような報道発表を行った。

連邦奨学金法2017年度統計によると、奨学金月額の大きな増額が明らかとなっている。大学生は月平均499ユーロを支給されるが、これは35ユーロ、7.5％の上昇となっている。高校生は平均456ユーロを支給され、月平均21ユーロの増加となる(ほぼ5％の増加)。

支給対象者の数は対前年度比5％の減少となっている。この減少は現在の好景気および良好な経済状況によるものと説明することができる。高い雇用率および賃金の上昇は、多くの家庭が自分たちの資金で子供に良い教育を受けさせることを可能にしている。2017年は、ここ15年来初めて連邦奨学金受給者数が再び80万人の水準を下回った。

カルリチェク大臣はこれに関して、「ドイツでは約290万人の若者たちが学んでいる。その中で連邦奨学金対象学生数が減少することになったとしても、ドイツにおける教育の公正にとって連邦奨学金法の重要性が下がることはない」と語り、

「教育訓練の助成は、自身の子供への教育資金を自ら大きな犠牲を払うことでのみ、用意できるといった家庭の負担を軽減すべきものである。より多くの家庭が国の教育助成制度の恩恵を受けることを望んでいる。多くの教育を受けた若者たちは社会全体にとって将来的に利益となるからだ。今議会任期期間中に連邦奨学金に10億ユーロ上乗せして用意することを連立協定にも明記している。これを機会に、連邦奨学金法を改革し、より多くの家庭が再び連邦奨学金を利用するようにしたい。2019年秋の施行を目指して法案を提出することにしている」と言明した。

[DW編集局]