7月31日付けの大統領行政府による標記記事の概要は以下の通りである。

行政管理予算局（Office of Management and Budget：OMB）局長から科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP)局長に渡された2020年度の研究開発予算の優先事項に関する覚書に示された研究開発優先領域の概要は次の通りである。

・米国民の安全保障
安全保障戦略において、大統領は研究、技術、発明、イノベーションにおける米国のリーダーシップを求めている。このために、政府機関には、AI、自律システム、ハイパーソニックス（超音速技術）、最新の核抑止力、先進マイクロエレクトロニクス、コンピューティング、サイバー能力への優先投資が求められる。

・人工知能（AI）、量子情報科学（QIS）、戦略コンピューティングにおける米国のリーダーシップ
AI、QIS、戦略コンピューティングにおけるリーダーシップの継続は、米国の安全保障と経済競争力において非常に重要である。政府機関は、機械学習、自律システム、ヒトと技術の接点におけるアプリケーションなど、AIの基礎および応用研究に投資すべきである。

・米国の接続性と自律性
第5世代およびそれ以降のワイヤレス・ネットワーク等の先進コミュニケーション・ネットワークは益々つながる社会において極めて重要となっている。政府機関は、周波数割り当て、ネットワークの保護、高速インターネットへのアクセス強化を目的とした研究開発の優先化など、これらのネットワークの開発および展開を支援する必要がある。自律車両導入の障壁を低くし、無人航空機システム（UAS）のための運行基準と交通管理システムの研究開発を優先すべきである。

・米国の製造業
政府機関が優先投資すべき技術分野には、スマートおよびデジタル製造、高度な産業用ロボット等があげられる。また、低コストの分散型製造および連続製造手法の研究開発にも投資すべきである。

・米国の宇宙探査と商業化
政府研究開発投資は、長期間の宇宙飛行、宇宙での製造、現地での資源利用、極低温燃料の長期貯蔵と管理、そして高度な宇宙関連の電力と推進能力の、宇宙における米国の主導権の確保に焦点を当てるべきである。政府機関は、宇宙における商業活動のための産業基盤を強固にするために、実証試験や飛行試験を優先すべきである。

・エネルギー分野における米国の優位性
政府機関は、米国のエネルギー資源を安全かつ効率的に利用することを可能にする初期段階の革新的な技術に投資すべきである。連邦の資金支援を受けたエネルギー研究開発は、エネルギー技術の後期段階の研究や開発、実用化に資金を投資する民間部門を一層活用することを意識し続ける必要がある。

・米国の医療革新
政府機関は、特に個別化医療、製薬業界が対応していない分野、疾病予防と健康増進のための基礎医学研究と、これらの生物医学的研究成果の人命を救う診断や治療への橋渡しを優先すべきである。

・米国の農業
政府機関は、組込センサー、データ分析、機械学習を活用して、農業投入を最小限に抑え、農産物の量と質を最大限にするなど、高度で精密な農業および養殖技術を確立する研究開発を優先すべきである。また、遺伝子編集で開発された微生物、植物、および動物の安全性に関する前競争的研究への投資を優先すべきである。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]