報道等によると，国会科学技術情報放送通信委員会による科学技術情報通信部及び傘下機関等に対する国政監査の指摘事等の概要（主に科学技術及び原子力関係）は以下のとおり。

◯学生の父が指導教授となる「研究世襲」による兵役不正等の問題
◯雇用創出政策に関連した偽りの雇用や性急な正規職化などの問題
◯試験ロケット打ち上げに係る公報の在り方（ある議員が生中継を要求するが、単にエンジン性能の検証であること、現場の負担になることなどの指摘が多く出され、生中継しない方向となる）

◯偽り学術大会（不良学会）参加問題
※科技情通部が提出した資料によると，不良学会と指摘されたWASETとオミックスについて，2014～2018年の５年間で，政府出資研究所から184人が参加し約８億ウォンが，４大科学技術院から76人が参加し約２億円が、それぞれ支援された。

◯白頭山科学基地の構築（国連対北制裁決議案に関係なく民間研究者間の学術交流は可能，鉱物等の天然物研究や天文観測などの科学基地構築が必要）
※科技情通部が提出した資料によると，科学技術及びＩＣＴ分野の南北協力政府予算は，2012～2014年まで関連予算は無く，文在寅政権発足後2015年5,000万ウォン，2016年5,000万ウォン，2017年8,500万ウォンとなっている。

◯研究開発予算の間接経費増加と政府出資研究所の改編
◯科学ベルト原案の推進（予算が削減され事業が１～２年遅れ，経済的波及効果も遅れて国家的損失が生じるため原案どおり予算を確保すべき）
◯ラドンベッド事件など生活放射線管理システムの問題点
◯原子力安全委員会委員長の不適格性疑惑（※国政監査当日に委員長が辞表提出）
◯韓国原子力研究院の放射性廃棄物の管理問題・移送遅延
◯基礎科学研究院の放漫運営

〔DW編集局〕＊本記事は在韓日本大使館科学官の協力を得て作成された。