10月24日付け、国立標準技術研究所（NIST）の標記記事の概要は次のとおりである。

米国商務省（DOC）傘下の国立標準技術研究所（NIST）と同省傘下の全米技術情報局（NTIS）は起業家、企業、投資家と政府資金による研究開発の結果生まれた発明とをよりよく結びつけるためのパートナーシップを結ぶことに合意した。

連邦政府が支援した研究開発から出てきた発明の技術移転や商業化を改善することは現政権の高い優先課題である。この新しいプロジェクトはNISTの「米国のイノベーションを解き放つ」というイニシアチブを支援するものであり、政府研究開発の成果を企業や起業家がよりアクセスし易いものにし、その結果、新技術をベースにした製品やサービスの開発が加速され、米国経済に恩恵をもたらすことになる、とNIST長官コパン氏は述べている。

このパートナーシップ・プログラムは企業と政府機関を繋げ、政府所有のデータとデータ・サービスの収集、結合、アクセス、分析、使用の新たな方法を開発し実行することを支援する。NISTのプロジェクトの目標は、ライセンスを取得して商業化する技術を模索している会社と政府機関を繋げることであり、同時にさらなる開発が可能な研究資産を特定することである。新しいサイトはデータ分析ツールを使い、単一サイトから政府研究システム全体を通して補完的技術を特定し管理できる。現在のウェブ・ベースのツールでは、ビジネスや技術的要求と、それらのニーズに合った技術との間をうまくリンクできていない。

NISTは「研究室から市場へ（Lab to Market）」イニシアチブの170万ドルをこの多角的なプロジェクトに投資する

[DW編集局+JSTワシントン事務所]