11月6日ベルリンにおいて関係閣僚が専門人材戦略を発表し、労使、州、商工・手工業会議所、連邦労働庁等のトップと議論した。これに関して連邦教育研究省（BMBF）は概略下記のような報道発表を行った。

カルリチェクBMBF大臣は、数週間ごとにスマートフォンはアップデートするよう求めてくる。このことは進歩が如何に速いのか、そしてその対応方法を示している。人々の日常も変化しており、アップデートが必要である。優れた再教育の機会と相応のアップデートを提供できることが重要と考えている。この目標を念頭に、産業界だけでなく労使双方共に国の継続教育戦略に取り組んで行くと強調した。

専門人材不足はドイツ経済にとって深刻な課題である。国内の人材だけでは不十分なため、掲題の戦略では欧州や第三国の人材も考慮する。“Make-it-in-Germany“を外国からの専門人材のための連邦政府ポータルに拡充したことにより、連邦政府は既に専門人材確保に向けて更なる重要な一歩を踏み出した。

専門人材戦略は3本の柱からなる。即ち、国内、欧州、国際的な専門人材の雇用である。なかでも、専門人材戦略の実行における焦点は国内のポテンシャルである。教育訓練、労働の質、家庭と職業の調和の領域における関連施策と並び、就労者の資格取得や再教育も重点となる。

企業の多様な再教育の取り組みと従業員のモチベーションを基にして、力を合わせて、ドイツに新たな再教育文化を定着化させていきたい。具体的には、労働界の変化に合わせて、そのスキルや能力を維持し、適応できるように支援することが重要である。それによってデジタル化した未来の労働市場において、労使双方のの利益という意味でも強い経済拠点ドイツのために必要な専門人材を確保する。

ドイツ経済は資格を有した移民に依存している。今日においても、労働者の自由な移動の枠組みの中で、他の欧州諸国から来た専門人材はドイツ経済の競争力に重要な貢献をしており、専門人材の状況緩和に著しく寄与している。今後もこうした状況が続くことを確保するために、関係各大臣は各種の措置により、労働拠点ドイツを欧州他国からの専門人材およびその家族にとって魅力あるものとして維持していく。第三国からの有資格労働力に関する専門人材移民法はこうした努力を補完し、さらに専門人材不足を軽減して、成長のブレーキとなることを防ぐものである。その重点は有資格職業訓練を受けた専門人材の獲得に置かれる。

[DW編集局]