文化大臣会合議長長、連邦教育研究大臣、ハンブルク州学校大臣、ドイツ社民党（SPD）所属各州教育大臣スポークスマンが「学校教育デジタル協定」に関する共同声明を発表した。これに関して連邦教育研究省（BMBF）は概略下記のような報道発表を行った。

学校教育デジタル協定に関する交渉は最終段階にある。2018年12月6日には連邦および州政府の間で行政協定が結ばれることを確信している。解決されなければならない未解決の問題が未だに残っている。特に学校における光ファイバー回線整備の助成可能性および州の独自負担の可能性に関するものである。

背景

ドイツにある学校はデジタル化が求める新しい要件に対応しなければならない。このため学校はデジタル化に関する教育上のコンセプトを提供できるよう、十分な設備を備えなければならない。

学校教育デジタル協定は、2016年10月のBMBFによる「デジタル知識社会のための教育攻勢」戦略、並びに2016年12月の文化大臣会議による「デジタル世界における教育」戦略を基盤としている。「デジタル世界における教育」戦略は全ての教育領域 － 学校、職業教育、大学、および継続教育 － に関連するもので、6つの基本的行動分野を規定して、社会のあらゆる領域におけるデジタル化によって誘発されたさまざまな転換プロセスを積極的に具現化している。2021年までに全ての生徒が、教育的に有意義と思われる場合には、いつでもデジタル学習環境を利用し、インターネットにアクセスできるようにすべきである。

この大胆な目標は技術的装備問題の視点から、連邦と共同で行うことでしか達成できない。従って、連邦および州の学校教育デジタル協定は未来の課題に対処するための基盤を共同で創るもので、これにより、今後5年間で全ての学校のデジタルインフラ設備を著しく向上させることができる。

[DW編集局]