11月2日付のエネルギー省（DOE）による標記報道発表の概要は以下のとおりである。

本日、DOEは、DOEの世界レベルの国立研究所と官民セクターとの連携を促進するとともに、有望なイノベーションの市場への移行を改善するための、２つの画期的な技術移転改革イニシアチブを承認したことを発表した。これらの改革により、DOEの施設との協力に関する手続き的な障壁を削減するとともに、技術移転契約の承認の手続きを簡素化することによって、DOEの研究所が企業のスピードで行動できるようにするものである。

第1のイニシアチブ、「研究所契約手続き改革（Laboratory Agreement Processing Reform）」は、DOEが承認した定型業務の範囲内で、研究所を運営する機関が外部との連携契約を結ぶ際の手続きを簡素化するものである。このことは契約の処理時間を著しく短縮し、研究所がより複雑でハイリスクな業務に集中することを可能にする。

第2のイニシアチブ、「責任債務改革（Liability Reform）」は、民間のパートナーとの協力において共通的な障壁となっている賠償請求の問題について、研究所がより柔軟に対処できるようにするものであり、関連するリスクを特定の状況に応じて限定することによって、研究所との連携を容易にするものである。

これらの改革は、DOEによる適切な監督を維持しながら、研究所の連携プロセスを近代化するものである。これらのイニシアチブは、政権の規制改革に対する継続的なコミットメントの一環であり、DOEを中心とする関係組織を通して今後の数か月間に実施される。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]