9月25日付けの連邦議会下院による標記記事の概要は以下のとおりである。

本日、下院監視・政府改革情報技術小委員会のウィル・ハード（Will Hurd）委員長とロビン・ケリー（Robin Kelly）委員が、人工知能（AI）に関する白書を公表した。同白書には、小委員会によるAIに関する審問および監査で得られた教訓と将来への重要な提言が述べられている。

同白書の概要は次のとおりである。
2018年2月から、情報技術小委員会はAIに関する一連の審問を行い、産官学の専門家と面談するとともに関連する複数の報告書を調査した。本白書では、特に次の4課題に焦点を当て、それぞれに対処するための具体的な勧告を行っている。
① 労働力
短期的にはAIの進歩に伴う自動化による失業が発生する可能性がある。このため、連邦、州、および地方機関は、AI主導型経済におけるアメリカ人労働者の教育、訓練、技能再教育改善のための効果的戦略の策定が望まれる。また、連邦政府は、現在と将来の労働力に必要なAIスキルを習得しうる教育・訓練プログラムに投資することが奨励される。
② プライバシー
AI技術では、膨大な量の個人データが必要となり、プライバシー問題を引き起こす可能性がある。このため、連邦政府機関は、プライバシーに関する法律、規制、司法判断を審査し、その中でのAI製品への適用方法を判断し、必要に応じて、既存の法律等の改正を行うことが望ましい。
③ バイアス
バイアスのあるデータセットにAIが依存している場合、それによる意思決定において有害な事象が生じる可能性がある。このため、連邦、州、および地方機関は、AIを用いた意思決定を行う際、AIのアルゴリズムの検証を行うことが望ましい。
④ AIの悪意のある使用
AIへの依存は、サイバー攻撃のリスクを増加させる。このため連邦政府は、AIが個人や社会に害を与える方法について検証し、それを軽減するための方法置を講じることを提言している。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]