10月25日付、ホワイトハウスの標記記事の概要は次のとおりである。

10月25日発令のトランプ大統領による大統領覚書

1．政策：無線周波数スペクトルを、現在そして未来に渡って、経済、国家安全保障、科学、安全性、および他の連邦政府のミッションの目的に合うようにできるだけ効率的、効果的に使うことを米国の政策とする。そのために、国はバランスの取れた、前向きで柔軟性のある持続可能なスペクトル管理を要求する。モバイル・ワイヤレス・ブロードバンド接続の発達は、過去10年で農業から金融取引にいたるまであらゆる面で米国人の生活のあり方を変えた。これは今後も続く。2017年に制定した米国安全保障戦略にあるように、スペクトルへのアクセスは技術力にとって重要な要素であり、ひいては経済活動、安全保障に影響する。米国は5G技術を含む先進技術に投資し続ける。

2．国家スペクトル戦略の推進：この大統領覚書発令から180日以内に、また、本大統領覚書の第4項（下記）にある国家スペクトル戦略の策定と同時に、各省庁は将来のスペクトル需要について商務省国家電気通信情報庁（NTIA）を通じて商務長官に報告する。ホワイトハウス科学技術政策局長は新興技術と連邦政府外のスペクトル需要およびスペクトル・アクセスと効率性促進のための研究開発の優先順位について大統領に報告する。

3．この大統領覚書発令から180日以内に、そしてその後は年に一度、商務長官はNTIAを通して、行政管理予算局（OMB）、科学技術政策局（OSTP）、連邦通信委員会（FCC）と連携して現在の状況および短中期的なスペクトル再利用構想について大統領に報告する。

4．この大統領覚書発令から270日以内に商務長官は上記３と同様の要領で、法規制その他政策提言を含む長期的国家スペクトル戦略を大統領に提出する。同戦略の目的は、すべてのユーザーのスペクトルへのアクセスを増大させる；スペクトル管理のための柔軟性のあるモデルをつくる；現行の研究・開発・試行・評価を先進技術や革新的スペクトル使用方法の開発に使う；スペクトルの使用を評価するための安全で自動化された方法を築く；米国の地球および宇宙関連企業の国際競争力を改善することである。

5．スペクトル戦略タスクフォース：連邦政府最高技術責任者（CTO）と国家経済会議委員長は、OMB、OSTP、国家安全保障委員会、国家宇宙会議、経済諮問委員会の代表を含んだスペクトル戦略タスクフォースの共同議長となる。同タスクフォースは商務省長官およびNTIAとともに、FCCと連携して本覚書の実施に係る調整に当たる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]