1月4日付けの下院科学・宇宙・技術委員会による標記記事の概要は以下のとおりである。

1月3日、下院科学・宇宙・技術委員会のE・B・ジョンソン委員長（テキサス州 民主党）とF・ルーカス委員（オクラホマ州 共和党）は、下院法案36号「2019年の科学におけるセクシュアル・ハラスメント根絶法」と下院法案34号「2019年のエネルギーと水の研究統合法」を共同で提出した。

下院法案36号は、科学、技術、工学、数学に係る労働者のセクシュアル・ハラスメントの原因と影響をよりよく理解し、そのようなハラスメントの横行と悪影響を減らすための政策を検討するためのものである。

ジョンソン委員長は、「本法案は、科学界の女性のために教育と研究の経験への公平なアクセスを確保するための重要な第一歩である。」と述べている。ルーカス委員は、「科学界でのセクシュアル・ハラスメントは、女性が高収入の重要な仕事に従事することを妨げ、米国の競争力を毀損する。学生や同僚にハラスメントを行った研究者に対して、税金で資金援助することは許されない。」と述べている。

下院法案34号は、効率的で信頼でき持続可能なエネルギーときれいな水を担保するための、エネルギー省（DOE）の研究、開発、実証プログラムにおいて、水の保全と利用について配慮させるものである。

ジョンソン委員長は、「本法案はエネルギーと水の重要な関係性に着目し、研究、開発、実証プログラムにおいて水問題を適切に検討するようエネルギー省に指示するものである。」と述べている。ルーカス委員は、「超党派の本法案は、エネルギー分野における水の利用、再利用、回収のための革新的な技術の開発を促進するだろう。」と述べている。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]