2019年1月11日付ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）の標記発表の概要は以下のとおり。

政府は、英国のEU離脱に備えて準備を進めており、企業が準備に必要な情報を確実に持てるよう努めている。例えば次のような重要な準備を進めている。

・離脱の日までに必要とされる63の法定文書のうち57について、EUの外での英国の将来のための基礎を築くための新しい法律を可決する。それには原子力保障措置制度に関する新しい法律が含まれ、英国が離脱の初日から国際的義務を履行し続けることを確保しながら、原子力セクターでの英国産業界の事業能力を維持するものである。
・製品安全・規格局によるEU離脱後の堅牢で効果的な製品安全・計量体制を確保するべく、法律の制定と新規措置を導入する。
・英国の研究コミュニティと緊密に協力してEUとの協力関係を維持し、一方では離脱後も雇用の権利や再生可能エネルギーなどの領域を管轄する法律で確実に世界をリードし続けるべく法整備を行う。
・オーストラリア、カナダ、米国との原子力協力協定（NCA）に署名する。現在の欧州原子力共同体（Euratom）の取り決めが英国で適用されなくなった場合でも、NCAにより英国は民間原子力協力を継続することができる。
・EUの排出権取引制度を離れた場合でも、その初日にはまだ企業はその炭素排出量を報告しなければならない。同等の影響を与える炭素税がかかるようにすることで、これらの重要な排出量が同意なし離脱の結果増えないようにする。
・英国の全球測位衛星システムのオプション開発に9,200万ポンドのファンディングを行う。

[DW編集局]