2月20日付けの全米科学・工学・医学アカデミー（NASEM）による標記記事の概要は以下のとおりである。

NASEMは新報告書において、環境保護庁（EPA）に環境への汚染物質排出を最小限に抑制するために雨水を管理することを産業界に求める許可プログラムの改訂を求めた。新報告書「産業界による雨水排出に関するEPAの一般許可の改善」では、EPAが「マルチセクター一般許可（MSGP：the Multi-Sector General Permit）」プログラムを強化することにより、産業界のモニタリングにかかる全体負荷とバランスを取りつつ、意図した環境保護を実現できるとしている。

MSGPは、水質浄化法（Clean Water Act）に基づく3つの許可プログラムのうちの1つであり、雨水の地域の河川への排出を規制対象としている。産業用雨水は、広範囲の産業分野が含まれており、管理が特に困難であり、各分野で独自の汚染物質が雨水中に発生している、と同報告書は述べている。MSGPの下では、産業施設は、自己認証した雨水汚染防止計画を実施しなければならず、それには汚染レベル低減のための管理措置の実施が含まれる。

同報告書で、MSGPの下でEPAは、現場での雨水管理対策の基本的指標として、pH、総懸濁物質量（TSS）、化学的酸素要求量（COD）を産業界全体のモニタリングに含めるべきであると勧告している。これらの指標は、質の低い現場管理や不十分な雨水管理対策、およびこれらの対策の失敗の指標として役立つ可能性があり、これらを産業界全体で監視することで、全ての分野での産業用雨水管理の基本的な理解が得られる。

同報告書は、様々な産業活動における様々なレベルのリスクを認識し、産業界と許可機関との負担のバランスをとるために、モニタリングへの段階的アプローチを推奨している。リスクの低い施設では、監視の代わりに認定検査官による許可期間の検査を選択することができ、リスクが低くない場合は、pH、TSS、および、CODについて業界全体のモニタリングを行う。このベンチマークにおいて、EPAは、新しい科学的情報を使用して、産業分野固有のベンチマーク監視要件を定期的に確認・更新するプロセスを実装する必要がある。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]