3月5日付けの大統領府科学技術政策局（OSTP）による標記記事の概要は以下のとおりである。

人工知能、自律輸送システム、IoT（モノのインターネット）、次世代無線ネットワークのような最先端技術は、高齢世代の自立性、安全性、全般的な心身の健全性、そして健康を向上させることが期待できる。米国の65歳以上人口は急速に増加しており、今後40年間で人口のほぼ4分の1に達する。高齢化が進む中、国家は高齢者ができるだけ長く健康で自立した生活を送れるようにするための戦略、ツール、勧告を必要としている。このため、トランプ政権は、高齢化人口に対する潜在的解決策の探索と評価を研究開発における優先事項とした。本日、トランプ政権は新報告書「高齢人口を支える新興技術（Emerging Technologies to Support an Aging Population）」を発表し、特に加齢や身体障害による肉体的・認知的障害を抱える人々の生活の質を改善する可能性があるイノベーションを特定している。

国家科学技術会議（NSTC）が連邦政府機関から招集した専門家によって起草された本報告書では、より長く健康的で自立した生活を営むことを支援する可能性がある6つの重要な方策を提唱している

1．日常生活の重要な活動：早期の治癒や、より安全で迅速な薬物治療を提供するスマートホーム技術の研究開発

2．認知スキル：高齢者による自身の認知変化の測定や、その変化による影響を軽減するためのメンタルトレーニングの提供、また個人や家族の財政的安定を支援するシステムの研究開発

3．コミュニケーションと社会的つながり：聴力を改善させ、家族や地域社会等とのつながりを強化する可能性を有する技術の研究開発

4．パーソナルモビリティ：高齢者が自律して暮らすための安全な移動手段となる技術の研究開発

5．交通機関へのアクセス：高齢者の安全運転を支援するシステムや公共交通機関へのアクセス向上のための技術の研究開発

6．ヘルスケアへのアクセス：ヘルスケアサービスの有効性と効率を高めることができる技術の研究開発

[DW編集局+JSTワシントン事務所]