3月19日付け、国防総省（DOD）による標記記事の概要は次のとおりである。

国防高等研究計画局（DARPA）のスティーブン・ウォーカー（Steven Walker）長官が3月14日の民間主催の会議において、最新のイニシアチブの例を紹介した。

中核となるDARPAプログラム
現在進行中のDARPAのプログラムは250以上あり、代表例の一つは国家を守る重要な能力であるサイバー抑止力である。多くの個人情報が流出しており、米国のサイバー・フィジカル・システム（船、タンク、ネットワーク、航空機）も危機に直面している。

米国を守るもう一つの重要な能力として、中国、ロシア、その他の地域で開発中の極超音速兵器への対抗がある。DARPAは空軍研究所と一緒に極超音速兵器プログラムを推進しており、いくつかの異なる空軍プラットフォームから空中発射されるグライダーを開発している。今年末までに最初の飛行実証をしたいと思っている。また、陸軍と共同で地上ベースの極超音速長距離スタンドオフ精密兵器の開発も見据えており、この飛行の実現は2－3年先になる。

人工知能（AI）
AIを（地球低軌道上のネットワーク運用に）取り込んでいくことを計画しており、データを一つの衛星から次の衛星へ転送することで、このデータ群が様々なミッションに適用できるようにする。また、ますます大きな問題となってきている対テロ作戦や対暴動作戦のためのAI能力についても関心を持っている。あいまいな目的の攻撃的な行為、時には誰だかわからない侵略者や規範への不明瞭な違反行為などを含む、これまでにはなかった紛争がある。これらの行為から国を守るための軍の役割は不明確なことが多い。ウクライナや世界の他の地域に見られるようなグレーな行為に対し、われわれは自由社会として何が出来るのか問う必要がある。

AI Next
DARPAは61年の歴史のうち、56年に亘ってAIに投資してきており、規則ベースのAIの開発や、自動運転車、第二世代機械学習、その他自動翻訳機のような現在流通しているものに初期段階で投資してきた。昨年9月に発表した「AI Next」キャンペーンにより、今後はAIの第３の波（Third-wave AI）に向かっていく。すなわち、機械が文脈上の推論がよりできるようになり、人間のパートナーとなって働くことができるようにすることである。これらの能力は兵士が戦場でAIを使う際に極めて重要になる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]