2019年6月27日付のホワイトハウスによる標記報道発表の概要は以下のとおりである。

この半世紀の間、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）は米国と世界中の人々に対する最も大きな健康リスクの一つであった。しかし、米国の技術革新と医学の創意工夫を通じて、HIV感染者の健康向上や後天性免疫不全症候群（AIDS）の進行遅延に関して、大きな進歩を遂げている。

年頭の一般教書演説において、米国におけるHIV流行を10年以内に終結させる政権の方針を表明し、保健福祉省（HHS）による「HIV流行の終結：アメリカのための計画」に着手した。また2020年度予算教書において、HIV感染者に対する診断、治療、看護および保護の向上のために2億9,100万ドルを要求している。さらに政権は、曝露前予防内服（PrEP）療法に関して、民間からの大規模な寄付を確保した。この療法は最大11年間にわたり年間20万人のHIV感染リスクを減らすのに役立つものである。これにより、薬にアクセスできなかった無保険者がPrEP を受けることができる。

1980年代のピーク時から新規にHIVと診断された人数が大幅に減少したことは近年の大きな進歩を示しているが、未だに毎年4万人の米国人が新規にHIVと診断されている。

感染リスクの低減は可能である。新規感染者の約8割は、HIVに感染していることを知らないか、診断を受けているにも拘らず治療を受けていない人々を通じて不注意に感染したものである。診断と治療の利用を奨励することで、今後5年以内に米国内の新規HIV感染者数を75％削減、さらに10年以内には少なくとも90％削減する。

2030年までのHIV流行を終結させるために全力を尽くす。また全ての米国民が自身のHIVの状況について知り、必要なケアを求めることで、自身や愛する人の健康を守る方法について、もっと学ぶことを奨励する。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]