2019年10月24日付け、エネルギー省（DOE）による標記記事の概要は次のとおりである。

DOEと農務省（USDA）は、農村地域におけるエネルギー技術の開発と展開を、両省が協力して推進するための覚書（MOU）を締結した。DOEとUSDAの省庁間ワーキンググループを設置し、少なくとも年に４回会合を持ち、各年最初の会合から一年以内に両省の長官に報告書を出す。焦点を当てるのは次の主要5分野：（１） 農村地域におけるエネルギーおよび製造関連企業、産業、技術の発展と拡充、（２）新たな、または改良された農村地域エネルギー・インフラへの投資促進、（３）農村地域のエネルギー関連企業、産業への資金調達促進、（４）農村地域エネルギー投資・開発による成長を見越した農村地域コミュニティ投資の支援、（５）サイバーセキュリティ・イニシアチブとグリッド改善の促進・支援および投資。

2017年にトランプ大統領が設立した省庁間タスクフォースにおいて、農業および農村地域の繁栄促進のために必要な法、規制、政策の改革が検討され、2018年には、農村地域のエネルギーを安定させるため再生可能エネルギーを含む全てのエネルギー源を農村地域で強化することが急務するとの結論に至っていた。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]