ドイツ連邦政府が人工知能（AI）戦略を決定してから1年、関係閣僚がその1年を振り返り、コメントを発表。これに関して連邦教育研究省（BMBF）は概略下記のような報道発表を行った。

一年前の2018年11月15日、連邦政府はAI戦略を決定し、AIのさらなる開発・応用に関して総合政策的に具体化するための枠組みを設定した。

カルリチェク大臣：「戦略の目標は、AIに関してあらゆる領域において世界のトップになることである。それに向けて、ドイツは順調に進んでいる。しかし、ここで手綱を緩めたりしてはならず、多くの領域においてさらに向上しなければならない、中小企業はAIの持つチャンスをより効率的につかまねばならない。AI研究の絶え間ない強化はドイツにおける総合的発展の成功基盤である。AI研究センターを今後も拡大し、ネットワーク化していく。世界の最優秀な人材を必要としている。そのため、アレキサンダーフンボルト財団と共に、国際的に著名な研究者をドイツに招聘するプログラムを開始した。AIは人々に利益をもたらすことが期待されており、研究成果の実用への迅速な移転はAI戦略の目標の一つである」。

アルトマイヤー連邦経済大臣：「AI戦略の初年度に、AIソリューションの経済界への移転を著しく向上させるための施策を実施した。AIトレーナーが、中小企業にAIスキルを教えるための活動を開始し、企業は独自の革新的な製品およびサービスを市場導入し、競争力を強化して雇用を確保することができる。欧州データインフラ主権に関するイニシアチブにより、将来の最重要資源であるデータをドイツ経済のために安全に入手可能・利用可能なものにしていく」。

「国民経済的に重要なエコシステムの原動力としてのAI」プログラムによって、連邦経済省はAIの応用を促進するプラットフォーム・プロジェクトを推進している。「中小企業－デジタル」プログラムの枠組みの中で、6月から33人の「AIトレーナー」が、選ばれた8つの中小企業4.0コンピテンスセンターで活動を開始している。また欧州のネットワーク化されたデータインフラストラクチャーGaia-Xの構築が計画されており、これも大きな戦略的基盤である。データ主権と幅広いデータ利用可能性は、AI領域におけるデータ駆動型経済の有効な発展のための重要な要素だからである。

10月16日の独仏閣僚会議に当たり、経済および研究担当の閣僚が今後の進め方に関する「ロードマップ」に調印した。またドイツとスウェーデンのイノベーション・パートナーシップもAIのテーマを取り上げ、欧州AIエコシステムを推進する。

ハイル連邦労働社会大臣：「AIは労働と社会を幅広く変化させる。我々の使命は、技術的進歩が社会的進歩を生み出すようにすることである。企業におけるAIの活用を支援し、企業および従業員が技術的な変革を具体的に協力して実行する場合にのみ、新たな技術の発展に向けた必要な信頼を醸成することができる」。

「労働の新たな質」イニシアチブへの応募が10月から始まっている。2020年夏から、労働現場における人間を中心としたAI利用の実証に関する最も革新的なプロジェクトに資金が投資される。旧東独地域の新連邦州にある未来センターは、ネットワーク化を推進し、企業レベルでの新たな資格を展開し提供するもので、現在建設途中にある。総合的なシンクタンク「デジタル労働センター」および5つの地域未来センターは11月25日の合同キックオフ・イベントによりスタートする。

2020年春に開設される連邦労働社会省に設けられるAI-Observatoryの中心的な使命は、職場や社会におけるAIの技術開発、技術普及、テクノロジー評価を監督することである。

AI戦略は2020年に、必要に応じて現実の展開やニーズに適応させるため、評価される。

[DW編集局]