2019年10月22日付けの国務省（DOS）による標記記事の概要は以下のとおりである。

本日、米国はパリ協定からの離脱手続きを開始した。同協定の規定に基づき、米国は国連に離脱を正式に通知する書簡を提出し、本通知から1年で離脱が有効となる。

トランプ大統領は、本協定下における米国の誓約により生じる米国の労働者、企業、納税者に課される不公平な経済的負担のため、パリ協定から離脱する決定を下した。米国は、手頃なエネルギーへの市民のアクセスを確保して経済を成長させる一方で、あらゆる形態の温室効果ガス排出を削減している。米国の大気汚染物質の排出量は1970年から2018年の間に74％減少し、また、2005年から2017年にかけて19％の経済成長を実現させつつ、温室効果ガス排出量を13％減少させた。

米国のアプローチは、世界のエネルギーミックスの現実を取り入れ、化石燃料、原子力エネルギー、再生可能エネルギーを含むすべてのエネルギー源と技術をクリーンかつ効率的に使用するというものである。国際的な気候変動に関する議論において、米国は現実世界のデータに裏付けられた現実的で実用的なモデルを提供し続けるとともに、イノベーションと開かれた市場が、より大きな繁栄、より少ない排出、より安全なエネルギー源につながることを示していく。米国は、気候変動の影響に対する強靱性を強化し、自然災害に備えて対応するために、引き続きグローバルパートナーと協力していく。これまでと同様に、米国は引き続き排出量を削減し、世界中の友人やパートナーに手を差し伸べつつ、研究、イノベーション、経済成長を継続していく。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]