2019年11月12日付の環境保護庁（EPA）による標記発表の概要は以下のとおりである。

ニューヨークタイムズ紙は11月11日、「公衆衛生規則の作成に活用されるべき科学に制限をかけるEPA」という記事を掲載した。これには多数の誤りがあり、リークされた準備段階のドラフト文書に基づくものである。ドラフト文書は正確ではなく、省庁間レビューのために行政管理予算局（OMB）に提出された最終テキストを含んでいない。

EPAは11月8日、2018年に提案した「規制科学における透明性の強化」規則の一部条項を明確化、変更、補足するべく、補足的な連邦官報告示（FRN）ドラフトをOMBに提出した。EPAは、2018年に提案した規則本体および今回の補足FRNへのコメントのほか、科学諮問委員会によるコメントも考慮に入れた最終規則を2020年に発行する予定である。

公衆がコンプライアンスの費用を負担する可能性が高い規制など、公共のリソースを使用して重要な規制を策定する場合、EPAは規制措置に極めて重要な科学的調査の基礎となるデータとモデルが、評価・再分析に利用できることを保証する必要がある。最終的には、この規則の策定により、EPAが施策の基礎とする規制科学は、第三者の検証に十分耐える方法で利用可能になる。

EPAは上記提案をまだ確定していないが、報道された主張が本提案についての正確な説明ではないため、それに返答するものである。

例えば記事は「2018年の提案とは異なり、今回の提案はすでに施行されている公衆衛生規制に遡及的に適用できる」と報告しているが、これは誤りである。2018年の規則案および今回の補足案は、既に施行されている規制には適用されない。また、「科学者は、機密の医療記録など生データの全てを開示するよう要求されることになる」というのも事実と異なる。元々の規則案でも、リークされた補足案でも、EPAは他の連邦保健機関と同様に、個人情報の機密保護を維持している。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]