2019年12月12日付け、国立衛生研究所（NIH）による標記記事の概要は次のとおりである。

セクシュアル・ハラスメント撲滅はNIHにとって喫緊の課題である。2019年2月、NIH所長諮問委員会（ACD）に「セクシュアル・ハラスメント撲滅のための文化の変革に関するワーキング・グループ」が設置され、ワーキング・グループは、数カ月に及ぶ議論等を経て、ACDに報告書を提出した。NIHは保健福祉省（HHS）の公民権局（OCR）等の他の連邦政府省庁と連携して、報告書にある提言を実行していく。

6月に提出されたワーキング・グループの中間報告の知見に基づき、NIHは、NIH支援のプロジェクト参画者がセクシュアル・ハラスメントをNIHに直接報告できるシステムを構築した。これまでに105件の報告があり、NIHの外部委託研究局（OER）がNIHの支援を受けている研究機関を調査の上、研究責任者（PI）の変更等の処置がなされた。NIHが通知を受けた場合の標準的対処手続きの概要については近々発表する予定である。

今後NIHが展開するものには、NIHの資金を受給している会議において、職業行動規範を通じて、安全性を高めること、セクシュアル・ハラスメントによる研究中断の場合、研究の継続または再開のための、新たな支援機会を与えること、尊敬と礼節と安全性を育む施策研究を支援すること、などが含まれる。提言にはNIHのファンディング・メカニズムを変える必要のあるものも含まれている。

他の省庁と連携していくものには、NIHが各機関にNIH支援のPI等がセクシュアル・ハラスメントを含む行動規範に違反していないことを証明させること、各機関はハラスメント調査結果をNIHに報告する義務があり、NIHがPIを変更することもありうること、セクシュアル・ハラスメントを含む職業的不正行為を研究不正と同等とみなすこと、機関のスタッフに対して反セクシュアル・ハラスメント教育を義務づけること、などが含まれる。

NIH 所長　フランシス・コリンズ

[DW編集局+JSTワシントン事務所]