2019年12月17日付け、米国科学振興協会（AAAS）による標記記事の概要は次のとおりである。

2020年度歳出法案における国立衛生研究所（NIH）の昨年度比26億ドル（6.5％）の予算増はひときわ目立っており、低炭素エネルギー研究・イノベーション、宇宙探査システムは飛躍的な増加であった。12月20日の現予算措置終了前に下院および上院で可決される予定。基礎研究および応用研究は、ホワイトハウスが120億ドル（14％）の削減要求をしたにもかかわらず、大幅な増加を見た。

議会が法案を可決し、大統領が署名すれば、2015年以来最も予算が早く決まることになる。過去3年間、予算措置が決まったのは3月や5月であったり、史上最長の政府閉鎖もあった。

トランプ政権は発足当時、研究開発プログラムの予算に厳しく、基礎研究および応用研究費を犠牲にして、国防総省の技術開発・調達に充てたが、政権の要求は最初から断固として拒否された。インフレを考慮しても、研究に関わるいくつかの省庁の2020年度予算はトランプ政権発足当初の予算よりもかなりの増加となっている。

2017年度からの増加を見ると、最も増加したのは基礎研究を含むエネルギー分野予算であり、エネルギー効率、再生可能エネルギー、原子力に係る研究開発、およびエネルギー高等研究計画局（ARPA-E）が大幅な増加。トランプ政権が何度もこの分野を削減しようとし、ARPA-Eを廃止しようとしたことを考えれば特筆すべきことである。この間、NIHは約100億ドルの増加、米国航空宇宙局（NASA）は33億ドルの増加、国立科学財団（NSF）は7億8,400万ドルの増加であった。これらは議会がまだ予算について強い力を保持していることを知らしめるものである。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]