2020年2月7日付高等教育・研究・イノベーション省（MESRI）の標記発表の概要は以下のとおり。

2019年4月25日に大統領が発表した生産協約では、完全雇用の達成のほか、フランスでの製造に焦点を合わせ、2025～2030年めどの主要な移行（環境、デジタル、人口）の達成を支援する共通戦略の採用により、経済環境の移行を加速することを目的とする。

このほど提出された報告書は、政府が支援戦略を策定できる新興市場を提案することにより、国の将来に向けた明確な戦略の構築に資するものである。これらの市場には、フランスの強固な技術基盤と、環境保護、保健、より健全な食料、主権の保証（特にデジタル）などの主要な社会的課題への対処が組み合わさっている。それはまた、激しい国際競争への対応の問題でもある。

イノベーション審議会を中心に構築された専門家グループは、優先市場 10市場を含む有望市場 22市場（たとえば、健康にとって持続可能な食品、水素、量子技術、デジタル医療）の採択を提案している。これらの新興市場のそれぞれにおいて、フランスは主導的な役割を果たす可能性を秘めている。

これに基づいて、政府は優先市場の最終選択を行い、生産協約の枠組の中で、関係者との野心的な加速戦略を策定する。昨年12月19日に首相から策定が要請された新たな将来の投資プログラムのリソース、および複数年研究計画法によってもたらされる研究への再投資が、これらの戦略の実施に貢献する。

[DW編集局+JSTパリ事務所]