2020年2月28日、政府は、科学技術会議（CST）の首相宛て提言「生産性向上に向けた技術普及」（2019年8月9日付）と大学・科学・研究・イノベーション大臣（当時）Chris Skidmoreの回答 （2019年11月5日付）を公開した。

• CSTは、企業の技術導入に影響する、下記の様な要因を検討している：
  新奇のビジネス過程
• 運営技術
• 解析方法

CSTは、技術普及を支える企業の基盤構造の向上と、英国技術の到達レベルを抑制する技術・訓練面での難点に対応する為の五つの対策を提案した。

以下はその中に示された5項目の提言である。

• 基盤を実装し、高性能達成に向けて次なるステップを踏み出す意欲を持った企業を支援するべく、企業対応の国立生産性センターを設置する。
• ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）は、英国研究・イノベーション機構（UKRI）、産業戦略会議（ISC）、地域企業パートナーシップ（LEP）と協力して、現在の企業支援プログラムを見直し、技術の浸透を実現するべく、地域に影響を与えるより包括的なシステムを構築する方法を検討する必要がある。
• 大学や公共研究機関が、技術の普及や地元企業との関わりにおいて、現在よりもより広い役割を果たすことができる方法を検討する。
• 企業（特に、イノベーションに対する公的セクターの支援を受けている企業）にインセンティブを与え、そのセクター又はサプライチェーン全体での知識、ノウハウ、技術の採用を積極的に促進する。
• 財務省、BEIS、教育省は、政策と規制を駆使して、雇用主が新技術の活用を支援するべく従業員教育に投資するよう奨励する方法を模索する必要がある。

[DW編集局]