• 国務院は5月9日に政策定例ブリーフィングを開催し、2019年度全人代（全国人民代表大会＝国会衆議院に相当、議員は「代表」と呼ぶ）・政協会議（全国政治協商会議＝国会参議院に相当、議員は「委員」と呼ぶ）の提案に取り組んだ国務院傘下各省庁として、科学技術部（MOST）、文化・観光部、衛生健康委員会、また中国人民銀行（中央銀行）が出席し、各々の取り組みを紹介した。
  昨年3月に開催した2019年全人代と政協会議からの提案への取り組みについて、国務院傘下各省庁は全人代提案7,162件（全体の87.7％を占める）及び政協会議提案3,281件（同85％）を担当し、全て期限通りに対処を行った。これらの提案のうち約3,000件は各省庁に採用され、1,500件超の施策の策定に反映されたとしている。
  MOSTに関しては、李萌MOST副部長が出席し、ブリーフィングを行った。MOSTは、全人代提案408件及び政協会議提案441件への対応を実施し、対処完成率、満足度ともに100％を達成。
  以下、MOSTの取り組みをまとめる。
• MOSTが対応した分野別の割合は、キーとなるコア技術研究開発関係21％、基礎研究関係19％、科学技術体制改革・科学研究信用整備関係12％、技術移転・地域イノベーション創出関係17％、人材育成・拠点整備関係17％であった。
• 提案に取り組む上で、提案された内容を施策策定や科学技術業務推進に徹底して反映するように努めた。例えば、基礎研究強化に関した提案に基づき、「ゼロから1へ」の基礎研究を強化するプランを策定した。
• AIに関した提案は33件あり、基礎研究、オープンソース・開放、人材育成、倫理の規範・立法、産業化開発等に関わる分野であった。これらの提案を基に、1）AI技術の研究開発とオープンソース・開放に関する配置の手配、2）AIに関する学科の整備・人材育成の強化、3）AIに関する倫理規範の推進、4）地方におけるAIのパイロット展開の推進、5）AIと実体経済との高度融合の推進等の取り組みを紹介した。
• 数学や物理等の基礎研究の取組を強化し、各地に13の国家レベルの数学応用センターを整備した。
• 国家実験室の体系の強化も加速している。
• 2019年、基礎研究に投入された資金は1209億元となり、2018年に比べ10.9%増加した。地方政府や企業の基礎研究への投資を促す取組みを強化している。現在、多くの地方の基礎研究のレベルが高くなっている。
• 基礎研究に関しては、このほか“十年かけて一本の剣を磨く”精神での取組みや誰も取り組んでいない“科学の無人区”の分野に、特に若い世代の研究者が取り組むことを奨励している。

〔DW編集局〕＊本記事は科学技術振興機構北京事務所の協力を得て作成された。