2020年4月8日付の国立科学財団（NSF）による標記発表の概要は以下のとおりである。

NSFは、エネルギー省（DOE）および国土安全保障省（DHS）と共同で、スマート･コネクテッドコミュニティ領域における全国的な研究と行動の競争である「市民イノベーションチャレンジ」（Civic Innovation Challenge）の立ち上げを発表した。

参加チームは、コミュニティが特定した優先事項に、拡張、持続、移転可能なインパクトを与えうる、即実施可能な研究ベースのパイロットプロジェクトをサポートするために、最大100万ドルの賞を目指して競争する。チームには、地方自治体、州政府、部族の政府当局者、非営利団体やコミュニティのリーダー等の市民パートナーが含まれ、技術や社会科学の研究者たちと協力する。同チャレンジには、NSF、DOE、およびDHSから900万ドルの資金が提供される。

同チャレンジは下記の2つのトラックで構成される。
1.コミュニティとモビリティ：購入可能な住宅と仕事との間の空間的なミスマッチを解決するための優れたモビリティオプションの提供
2.自然災害に対する回復力：コミュニティの自然災害への備えと回復力の強化

チャレンジは2つのステージから構成され、最初のステージでは、参加チームは4か月の間、チームあたり最大5万ドルの計画助成金を競う。賞はトラックごとに約12チームに提供され、2020年秋に実施予定。計画助成金申請の締切は2020年7月1日。計画助成金のサポートにより、選択されたチームはプロジェクトを練り直し、12か月の期間でチームあたり最大100万ドルの第2段階の助成金を目指して競争する。ステージ1の受賞者だけが、ステージ2に申請することができる。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]