2020年5月20日、米国エネルギー省（DOE）は、米国の製造業の競争力、エネルギー効率、イノベーションの強化を目的とする官民コンソーシアムである「サイバーセキュリティ製造イノベーション研究所」（CyManII）を主導する団体として、テキサス大学サンアントニオ校を選定したと発表した。CyManIIは、エネルギー効率の高い製造におけるサイバーセキュリティを推進するために、初期段階の研究開発（R＆D）に焦点を当てる。

米国の重要インフラをサイバー攻撃から保護することは、国家が直面する最も重要な課題の1つである。 2018年、トランプ政権は、エネルギーを含む重要インフラをサイバースパイ活動や攻撃から保護するために「国家サイバー戦略」を発表した。また、「先進製造における米国リーダーシップ戦略」を発表し、米国の製造業をサイバー攻撃に対してより安全にするための新技術の開発を優先した。米国の先進的な製造業は、新しいセンサーと制御技術によってエネルギー効率を向上させているが、サイバー脆弱性をもたらす可能性がある。CyManIIの目的は、これらのサイバー脆弱性に対処して米国の製造部門を保護することにある。

CyManIIは、産業界、大学、3つのDOE国立研究所のパートナーと共に、全米コンソーシアムを主導する。このコンソーシアムは、自動化の安全確保とサプライチェーンネットワークの安全確保という2つの主要な製造上の課題に対処することにより、米国の製造のエネルギー効率とサイバーセキュリティを強化することに焦点を当てる。

CyManIIは、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（EERE）の先進製造室（AMO）から資金提供を受け、サイバーセキュリティ・エネルギーセキュリティ・緊急対応局（CESER）と共同で管理する。5年間で最大7,000万ドルの連邦政府資金を活用し、民間から4,000万ドル以上のコスト分担コミットメントでのマッチングファンドを受ける。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]