デジタル端末の学校への貸し付けに関する連邦・州間協定が発効したことに関して連邦教育研究省（BMBF）は概略下記のような報道発表を行った。

家庭環境的にデジタル端末を利用できない児童や生徒に対し､学校がデジタル端末を貸与することができる。連立政府は学校デジタル協定に関して5億ユーロを追加投入することを決定した。カルリチェクBMBF大臣は7月3日協定に署名、これによって学校がデジタル端末を調達し、家庭で適切な端末を有しない生徒に対して、貸与することができるようになった。これに関して大臣は以下の通り語った。

「新型コロナパンデミックは我々にとって大きな試練となっており、ドイツの教育システムにとっても特別な影響を及ぼしている。現在の異常事態の発生以来、教師、生徒、生徒の家族は新しい学習状況に迅速に対応しなければならなかった。

大変な時代においても当然良質な教育を実提供するため連邦と州は力を合わせていく。

デジタル学習はここ数週間、明らかに重要性を増し、我々はこれをチャンスとして捉えている。学校教育のデジタル化は大きく前進した。これらの経験から我々は学んでいきたい。

我々は皆、夏休み後に学校の教室での授業に復帰できることを期待している。同時に、家庭でも全ての児童および生徒に向けてオンライン授業ができるよう確保しなければならない。

状況は学校毎に異なっている。夏休み後の授業再開はどこでも同じというわけには行かないであろう。多分教室での授業とオンライン授業の状況も､クラスによって変わってくるかもしれない。現場の責任者たちは、生徒たちの個人的、社会的な状況を最もよく把握しているからこそ、どのように機器を利用すべきかについて、最善の決定ができる。機器は学校の所有となり、後の通常の学期でも継続して利用することができる。

学校がオンライン授業内容作成のためにハードウエアおよびソフトウエアを必要とするならば、資金はそのために利用することも出来る。学校責任者が資金を柔軟に、そして具体的なニーズに従って活用すべきである。こうして教育のさらなる公正さのために寄与していきたい」。

[DW編集局]