2020年7月8日付け、国立標準技術研究所（NIST）による標記記事の概要は次のとおりである。

NISTは米国の製造業のCOVID-19パンデミック対策を支援するために、5,000万ドルの緊急ファンディングを行った。このファンディングは、50州とプエルトリコにある計51の製造業拡大パートナーシップ（MEP）センターによる、個人用防護具（PPE）などのパンデミック対応製品の製造業者による増産を支援し、新規サプライヤーや市場を開拓し、労働力やサプライチェーンを回復し、レジリエンスを高めることを可能にする。

これは今年3月27日に大統領により署名された「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法」（CARES法）に基づく一度限りの予算であり、通常は企業からのマッチングファンドが必要であるが、今回は不要である。この資金は、製造業者によるPPE増産を支援するための新しいイニシアチブ、新しいサプライヤーとの関係構築、より広義には米国全土の製造業の危機からの回復のために使われる。

ファンディング額は9万1,000ドルから610万ドルまでで、51の各センターにより異なり、2021年9月まで利用することができる。事態の緊急性に鑑みて、CARES法通過から90日以内にすべてのファンディングが提供された。

MEPプログラムは1988年に創設され、MEPセンターは2019年には2万8,213の製造業者と交流し、157億ドルの売り上げ、15億ドルのコスト削減、45億ドルの新規クライアント投資、11万4,650の雇用創設または維持を達成している。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]