ドイツの研究会社は自身の研究プロジェクトを税額控除の対象として認証してもらうことができる。所管官庁は、税務署で申請がなされる前に、対象研究プロジェクトが法律の定める研究開発概念に対応しているかを確認する。研究税額控除認証センター（BSFZ）が通知を発行し、税務署はその内容に拘束される。研究開発に投資する企業は、最大100万ユーロを享受できる。会社が利益を上げているか、損失を出しているかに関係なく、対象費用の25％、人件費のほか委託研究費用も対象となる。研究税額控除法は、2020年1月1日に施行されたが、コロナ危機を背景に、研究投資のインセンティブを高めるために、2020年7月1日から2026年6月30日まで、課税基準が200万ユーロから400万ユーロに倍増された。

[DW編集局+SciREX編集局]