2020年9月7日付高等教育・研究・イノベーション省（MESRI）の標記発表の概要は以下のとおり。

フランスでは、建物のエネルギー消費が温室効果ガス排出量の4分の1を占めている。しかも、国の公共建築物が1億平方メートルを占める。この状況下で、政府は公共建築物が国の環境移行に留意した改修の取り組みにおいて重要な役割を果たすと期待している。

したがって、フランス復興計画では、公共建築物の大規模な環境移行に留意した改修プログラムに40億ユーロ確保しており、そのうち3億ユーロの使用が各地域に委任される。

• エネルギー消費に対する迅速かつ重要な施策を通じてエネルギーフットプリントを削減することにより、大学・研究用建築物を含む公共建築物の老朽化の課題に対処する。
• 多くの中堅・中小企業.を含む建設企業の組織全体に利益をもたらすローカルレベルで複数の現場を創出することにより、建設セクターを支援する。それがフランス人の日常生活に改善をもたらす。
• 公共の建物をその任務に合わせて、職員や利用者の受け入れ環境を改善する。

政府はこのほど、政府とその実行機関の公共建築物の改修に特化した2件のプロジェクトの公募開始を発表した。政府不動産局が主導するこの事業では、次の2種類のプロジェクト公募が実施される（自治体の公共建築物を除く）

• 公的高等教育・研究施設の建物と大学の社会的活動ネットワークに関するもの。
• 政府の他の公共建築物に関連するもの。

大学・研究界は、環境移行現状認識に大きく関与し、気候変動の現実に注意を向けてきた。政府が、大学・研究棟の環境移行に留意した改修に注意を払っているのは、この関与を認識してのことである。

[DW編集局+JSTパリ事務所]