2020年12月17日付の科学技術政策局（OSTP）による標記発表の概要は以下のとおりである。

● 連邦STEM教育5か年戦略計画
本戦略計画は、すべての米国人が高品質のSTEM（科学・技術・工学・数学）教育に生涯アクセスでき、米国がSTEMのリテラシー、イノベーション、雇用の世界的リーダーであり続けるという未来のビジョンを示している。本戦略計画は、次の3つの包括的な目標に焦点を当てている。

• STEMリテラシーの強力な基盤を構築する
• STEMの多様性、公平性、包摂性を高める
• 将来に向けてSTEM労働力を準備する

本戦略計画はさらに4つの経路を中心に編成されており、これらはビジョンの実現と上記3つの目標の達成に役立つSTEM教育を改善するための横断的な一連のアプローチを表している。

• 戦略的パートナーシップの展開と強化
• 様々な分野が融合するところに学生を引き込む
• コンピュータ・リテラシーを構築する
• 透明性と説明責任を持って運営する

● 連邦政府による実施の取り組み（2019年8月～2020年5月）

• STEM教育委員会（CoSTEM）の取り組み
  CoSTEMは、STEM教育に関する連邦政府の最高レベルの省庁間組織で、連邦のSTEM教育プログラムを統括・監督する。CoSTEMはまた、関係者の会議やイベントを通じて、より広範なSTEMコミュニティから情報を収集する。2019年度、CoSTEMは、戦略計画の目標に向けた作業を支援する実行組織を構築した。
• STEM教育小委員会における連邦調整（FC-STEM）の取り組み
  FC-STEMは、連邦STEM教育戦略計画の実施を促進するための議論と政策調整のフォーラムとして機能し、連邦機関全体のSTEM教育における省庁間作業の展開・進捗について CoSTEMとOSTPに助言する。FC-STEMはまた、省庁間作業部会（IWG）を通じて戦略計画の実施を促進する。IWGは、戦略計画の4つの経路ごとに編成され、アクション・アイテムを実装するための省庁間取り組みの基盤を築いた。5番目のIWGである、STEMにおける包摂性に関する省庁間作業部会（IWGIS）は、2017年の米国イノベーション・競争力法の第308条対応して 国家科学技術会議（NSTC） によって設立が認められた。

● 省庁間作業部会（IWG）の取り組み

• 戦略的パートナーシップの展開と強化（戦略的パートナーシップIWG）
  2019年度は104件のプログラムに総額18億8,000万ドルを投資した。
  戦略的パートナーシップIWGのメンバーは、2020年 STEM 学習エコシステム実践コミュニティ・フォーラムに参加して、既存のエコシステム・モデルについて、より深く理解した。IWGは、幼児期からキャリアまでの範囲にわたる教育を支援するためのパートナーシップを構築するべく、省庁の各取り組みを統合することになるSTEM教育エコシステムの定義を完成させた。
• 様々な分野が融合するところに学生を引き込む（融合IWG）
  2019年度は95件のプログラムに総額22億2,000万ドルを投資した。
  融合IWG は、分野横断的なSTEMの学習・機会において、教育者や学生の支援に活用できる現在の研究、モデルプログラム、ベストプラクティスを取りまとめた。
• コンピュータ・リテラシーの構築（コンピュータ・リテラシーIWG）
  2019年度は75件のプログラムに総額16億6,000万ドルを投資した。
  コンピュータ・リテラシーIWGは、コンピュータ・リテラシーの一般的定義の使用を奨励し、計算論的思考を促進する有望なコンテンツや実践の普及を支援し、デジタルプラットフォームの使用を拡大するという、コア目標を実行する計画を確立した。
• STEMにおける多様性、公平性、包摂性（STEM における包摂性 IWG：IWGIS）
  2019年度は125件のプログラムに総額30億8,000万ドルを投資した。
  FC-STEM省庁全体でのSTEMにおける包摂性に向けた取り組みは、IWGISによって統括されている。昨年、IWGISは2つの優先領域を特定した。第1の優先領域は、連邦政府省庁全体で多様性と包含性に関するベストプラクティスを共有するためのリソースの開発することである。第2の優先領域は評価ツールであった。
• 透明性と説明責任を持って運営する（透明性・説明責任IWG）
  共通の指標を確保するための最初のステップとして、透明性・説明責任（TA）IWGは、連邦STEM教育進捗報告の調査情報を改訂する提言をFC-STEMに行った。具体的には、TA IWGは、投資が戦略計画の目標又は経路に直接的・間接的に貢献したかどうかを示すために、投資が省庁やプログラム全体で一貫して報告される方法に関してフィードバックを提供した。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]