2020年12月21日付の国家量子調整室（NQCO）による標記発表の概要は以下のとおりである。

2017年、科学技術政策局（OSTP）は、量子情報科学（QIS）を初めて国家的な研究開発の優先課題に指定した。これは、量子に対する連邦政府の画期的な重点化の始まりであり、それが国家量子イニシアチブ法の署名につながり、この分野での継続的な米国のリーダーシップを確保するための取り組みを加速させた。
国家量子イニシアチブを支援する連邦政府の主要な活動は次のとおりである。

• OSTPは、連邦のQIS政策、研究、プログラムを調整・促進するために、ホワイトハウス内に国家量子調整室（NQCO）を設立した。
• ホワイトハウスは、量子研究開発投資を2年間で2倍にする公約を発表した。
• エネルギー省（DOE）は5か所の国立QIS研究センターを立ち上げ、国立科学財団（NSF）は3か所の量子飛躍チャレンジ研究所を設立し、国立標準技術研究所（NIST）は量子経済開発コンソーシアムを立ち上げた。
• 米国は日本と初めて二国間量子研究協力協定を締結した。
• OSTPと国立科学財団は、幼稚園から高校までの量子教育へのアクセスを拡大し、次世代の量子リーダーを触発するべく、初めての官民イニシアチブである全米Q-12教育パートナーシップを発表した。
• OSTPとDOEは、全国量子イニシアチブ諮問委員会（NQIAC）を設立した。この委員会では、産業界および学術界のQISリーダーが連邦政府に助言を行う。
• NQCOは、連邦政府の幅広いQIS活動のハブとなるウェブサイト”quantum.gov”を立ち上げた。

[DW編集局+JSTワシントン事務所]